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Strategic Comissioning:Participatory budgeting pilot in Keighley

昨日と今日、Strategic Comissioningの授業に参加してきました。

INLOGOVには私が専攻しているPublic managementのほか、Local policy and politicsとStrategic Comissioningという2つのコースがあります。この3つのコースの違いはコアモジュール(4科目)で、2科目のオプショナルモジュールはどのコースのどの授業から選んでも構いません。ついでに、教授が許可すれば聴講も可能です。私は聴講だけしてきました。

Strategic Comissioningって何、ということなのですが、これがまた謎なのです。参加したくせに何言ってるんだと言われそうですが。
基本的には、行政サービスの提供手法の多様化(行政による直接提供のほか、業務委託・指定管理・パートナーシップ・アウトソース・PFIなどなど)に伴い、どのサービスは、どこが、どんな手法で提供するのがよいのか、そしてきちんと結果をもたらすには、どんな契約や合意、モニタリングをしたらよいか等々についての専門的スキルが必要だ、というのがベースらしいのです。
で、何がわからないのかと言うと、どうやらイギリスでは既に「役職」か、「コミティ(委員会?)」などとしてコミッショナーという専門スキルがあるらしいのですが、これは生徒も先生も「既知の事実」として誰も議論しないので、そこがわかんないんです。ネットで調べてもよくわからないし。これは現在調査中です。授業終わっちゃいましたけど。(おい)

授業の内容としては、コミッショニングにおける民主主義とか、市民参加、意思決定過程の分析などを行い、個別の話なのでコミッショニングがわからなくてもまあ理解できます。(それもどうかと)
タイトルにあるのは、本日最終授業、「予算編成への市民参加:Keighleyの事例」です。

市民の話し合いによる予算編成は、ブラジルの事例が有名ですが、Keighleyの事例は、市民団体への補助金の額を、プレゼンテーション大会を開催し、市民の投票で行うというものです。
DVDで見たのですが、体育館みたいなところに市民がぞろぞろと詰めかけ、審査用紙をもらい、市民団体のプレゼンを聞き、投票し、得票数によって補助金が配分されます。
市民団体もいろいろで、「バングラディッシュコミュニティー支援グループ」や「エスニック女性の会」といった鉄板なものから、「テコンドー」や「女性サッカーチーム」、「卓球」などもあり、それぞれ「ウチはいくらほしい!」と具体的な金額を出してプレゼンで訴えます。
その日のうちに集計が行われ、もらえる補助金の額が発表されます。学校でボランティアで教えているようですが、テコンドーの会が9000ポンドってもらいすぎじゃないのかと思いますが。

その後のディスカッションでも出たのですが、別に必要性の議論が行われるわけではなく、プレゼン一発勝負なので印象で左右されますし、投票なので会員が多いところは有利だろうし、来年いくらもらえるかは不明という、問題はいろいろある試みです。

ただ、DVDの中で参加者も言っていましたが、「地域の人に沢山会えて、地域でどんな活動が行われているのか知ることができてよかった」というメリットは大きいと思います。これは厳密な市民参加型の予算編成ではないですが、市民参加の始まり、ファーストステップとして面白い取り組みだと思いました。何より、各団体が工夫の限りを尽くしてプレゼンするので楽しいです。そして楽しいだけでなく、地域の市民が参加して「今、自分の地域ではこんな取組みがあるんだ」とか、「自分も地域の一員として、地域の方針決定の一部に関わったんだ」という感じを持つこともできます。

自分がいくつかイベントを担当したから思うのかもしれませんが、いくらきちんとシナリオを書いても、現場では何倍もスローにしか動かないわけで、最初から「こういう枠組みでやれば市民参加での予算編成ができる」と計画しても、まあ大体動かないわけです。
でもこのように、最初は楽しいイベントとしてきっかけを作り、何度か繰り返せば、参加者の意識も変わるし、もっと複雑な議題を扱えるようになると思うので、いい試みだと思いました。

主催者側の最大の心配は「10人くらいしか来なかったらどうしよう」だったそうです。(開催が土曜の午後だったので。実際は100人以上が集まっていました)イベント屋として、それはひじょーによくわかります。
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テーマ : イギリス
ジャンル : 海外情報

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California Propositions

ここで最近のダークな参考例を。アメリカのカルフォルニア州ではPropositionsという住民投票制度があって、議会で可決された案件(住民はイニシアティブ又はリファレンダムと呼んでいる)は最終的に住民投票にかけられて可否を決めます。これは1849年から存在する歴史ある、住民参加型の制度らしいです。ただ、最近の経済不況の下、この制度もネガティブなスパイラルに陥って、機能が果たせてないようです。と言うのも、10%を超えるカルフォルニア州の失業率でも分かるように10人に1人が収入がありません。そんな折でも来年度の予算を決議させる必要がありますが、住民はそんな時に新たな税金や増税案なんてもっての他です。なので、Propositionで片っ端に増税案は却下です。住民も困ってますが、州政府自体も財政難で破産寸前。夕張市やアイスランドみたいに。最近では、今年5月の住民投票で、州政府の予算案や教育、子供の保険法更新(アメリカは皆保険制度ではないので、弱者に対しては政府が補助する保険がある)等、6つの法案のうち5つが却下。こうなるともうスパイラルです。住民は誰も増税したくない(因みにカルフォルニアの消費税は8.25%と全米で一番高い)→州政府の税収が足りない→(例えば)公立の学校の先生の給料が払えない→先生たちが貧困に陥る→先生たちが他州へ移るか、失業する→失業者が増える→増税に反対。
公立校の先生たちは一部の例ですが、州政府・郡政府等の給料カットや無休休暇の導入等、シュワちゃん知事が頭をひねって色々やってますが焼け石に水状態です。
一見、税金が高いと社会主義みたいで、社会福祉が充実しているかと思いきや、皆が一斉に失業手当を申請したり、法人税がガクンと減ったり、政府が投資に失敗したり、その上災害があったり、もー首が回らない。住民参加型制度も住民が安定した生活を送ることができ、地域に貢献しようという意思がないと機能しません。だって、例えば夫婦共に失業中で子供がいない人たちは、教育税増税は反対に決まってるでしょ。この先、カルフォルニア州は夕張市みたいに倒産してしまうのでしょうか。
ま、でも規模は全く違いますが、イギリスのどこかの村が破産して、水道局を利益追求型のアメリカの会社へ売り渡してしまい、住民の水道が止められることに。でも住民が団結して募金を集め、水道局をアメリカの会社から買い戻して、非営利団体を設立して運営しているという成功例もテレビで見たことがあります。
先日、ニュースでカルフォルニアの教育税についてやっていたので、このブログを思い出しましたので、コメントまで。
プロフィール

lc630

Author:lc630
2009年からバーミンガム大学大学院に留学をはじめました。これからバーミンガム大学を目指す方・40歳を超えて留学しようという方のために、おぼえがき的に少し残しておこうと思います。

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